法学入門の「にゅ」（第３回：「法律一般②」~法学部生は普段なにを学んでいるのか~）
こんにちは。私です。
今回は，法律一般②ということで，
今回の記事の内容を体得した人は，
少なくとも，今回の内容を理解している人は，
今回の記事の内容はすべて赤でマークしたいくらい大切な事柄なの
…ということで，
その答えを先出しすると，次の①〜④を，
①法律学のうち，主に法解釈学を学ぶこと*1
②法律には「要件」と「効果」というものが書いてあるのですが，
③「解釈」の手法にはいくつかの方法があるので，これを学ぶこと
④「解釈」した法律の条文を，生の事件（事実の集合体）に「適用」し，事件を「
以下，ある【事件】を交えて詳しく書いていきたいと思います。
【事件】
買主Cさんは，駅前で理髪店を開くために，
【問い】
CさんはDさんとの売買契約を解除することができるでしょうか。
①法解釈学について
法解釈学は，「既に法律があることを前提として，
法解釈学は，
私が法学部生をやっていた頃，よく友人に「
先に書いた法解釈学の一応の定義を読んだみなさんは，
答えは「否」です。
当時の私（3，4年生の頃）は「こんなの（六法）
法解釈学は，法律に書いてある言葉（条文の文言といいます）
②条文の要件・効果について
「要件」とは，ある条文の効果が発生するために必要な条件*7を指します。
例えば，民法557条1項は，「買主が売主に手付を交付したときは、
［要件］
［効果］
民法557条1項の効果は，「（売主又は買主は）
つまり，
③法解釈の手法について
文理解釈とは，通常の文法に従った解釈をいいます。
目的論的解釈とは，
そこで，「当事者の一方」であるCさんは，
ここで，文理解釈をすれば，Cさんは「当事者の一方」であり，「
しかし，この結論は不当なような気がするのではないでしょうか。なぜなら，お金を借りているのは解除しようとしているＣさんであり，Ｃさんは，そもそもお金を借りるのに要した費用（銀行までの移動費や，銀行からお金を借りることによって生じた利息など）が無駄になったとしても構わない，そこまでしてでも乙土地を購入した方が得であるとの価値判断をもって，契約を解除したいと考えているからです。また，Ｄさんは，何ら契約の履行のための準備（甲土地を整備したり，測量したりするなど）をしていないので，Ｄさんには何ら不足の損害が生じないからです。
そこで，目的論的解釈をすることになります。
民法557条1項がなぜ規定されたのか，つまり，
また，
④あてはめについて
あてはめとは，⑴法律を解釈し，⑵
このように，「あてはめ」は，常に例外なく，この⑴〜⑶
図式的にいうと…
A＝要件（大前提），B＝具体的事実（小前提），C＝効果（
「AはCである」と規定する法律に，「BはAである（でない）」
「CはBである（でない）」との結論（効果）を導くのです。
くだらない例えですが，CMで「可愛いは作れる！」
また，一方で「子どもは可愛い」
「子どもは作れる！」という結論が導き出されます。
要は，
簡単だと思いませんか？
例えば，先の【事件】が「具体的事実」，つまり，小前提です。
また，民法557条1項は，「
これが「適用されるべき法規範」，つまり，大前提です。
まず，「履行に着手」とは「
【事件】において，
これに対して，外部からCさんの行動を観察してわかることは，
仮に，「履行に着手」にあたるとしても「当事者の一方」とは，「
要するに，大前提である，①買主が売主に手付を交付したこと，②
…いやー，ま〜た長くなってしまいました。
読ませるブログを書くためには，短かく，かつ，
今回の内容は，
私も学部時代に法学入門という授業でこのようなことを学びました
私の学部では法学入門という講義の1コマのみであっさりふれられ
最後まで読んでいただいた方には感謝申し上げます。
______________________________
*1:法律学とは，
*2:このように，
*4:この作業をするに際して，
*5:
*6:④
*7:
*8:
*9:売主は倍額を償還するとありますが，
*10:民法557条は，なぜ，手付分の代償を払えば解除できるという価値判断を採用したのでしょうか。法律は社会をよりよくするための手段であることは前述しました。もちろん，民法も法律です。そこで，民法は社会をよりよくするために，①人々の公平を図りつつ，②人々の経済活動を活発にさせることを念頭に規定されています。民法557条の根底にある価値判断は，「いったん契約をした以上は，原則としてこれを守らなければならないが，当事者間で手付が交付された場合には，当事者がその契約よりも好条件な契約を見つけたときは，例外的に，解除をし，より好条件の契約を結ぶことができる制度を設けることで，人々がよりよい契約を求めて活発に経済活動をするよう促すこと」にあると考えられます。
*11:
*12:先に上げた通り，解釈手法には種々の手法がありますが，
*13:CさんがこのままDさんとの契約を無視してしまうと甲土地代を支
*14:最高最判所昭和40年11月24日大法廷判決民集19巻8号20
*15:
*16:
*17:例えば，
*18:
*19:Cさんの相手方は，
*20:なお，
法学入門の「にゅ」（第２回：「憲法」~改憲の是非について考えるための基礎として~）
こんにちは。私です。
これについて考えていくためには，歴史を遡ってみる必要があります。その際には，血と汗（と涙！？）の世界を避けて通ることはできません。
時は，中世といわれた時代まで遡ります*5。この時代の多くの国では，国会というものが存在せず，国王1人で法律を定めることができるという恐ろしい時代がありました。これを絶対君主制といいます。もちろん，このような時代には憲法というものは存在しませんでした。
国王1人の価値判断を法律化することで，たとえ国民全員が反対していたとしても，その価値判断を強制できるという時代があったのです。
これを図式化すると…
国王
------越えられない壁------
法律
------越えられない壁------
国民
となります（某掲示板みたいに上手く書けませんでした…）。
国王は，自分1人で法律を定めることができ，自分の思いのままに国民を支配し，虐げることすら可能でした。しかも，国王には法律の適用はありませんでした。
現に，歴史的にみても，国王が圧倒的な権力を濫用し，国民が虐げられていた時代がありました。国王に権力が集中していたのです。
私は歴史に詳しくないので，適切な例は出せません（おい）。
ONE PIECEに，ワポルというキャラクターがいます。ワポルは，ドラム王国の王様でした。ドラム王国は，絶対君主制を採ってる国です。故に，ワポルには，立法権・司法権・行政権のすべての国家権力が集中しており，彼は，彼の欲望のおもむくままに，好き放題に国家権力を行使し，国民を虐げていました。
ONE PIECEでは，主人公ルフィが，仲間のナミとサンジが病気・怪我で動けなくなってしまったため，2人を背負って医者まで運ぼうとしていたシーンがあります*7。ワポルはこれを邪魔しようと話しかけるのですが，ルフィは耳も傾けすらせず，ズカズカと進んで行きます。それに怒ったワポルは，その場で
「おおそうだいい法律を思いついたぞ チェス（注：ワポルの部下）！書き留めろ！『王を無視した人惨殺』」
と言って，立法権を行使して法律を作りました。そして，その直後，ワポルは
このように，国王に国家権力が集中してしまうと，権力は暴走し，国民が虐げられてしまうおそれがあります（適切な例を出せずごめんなさい。まだ土下座をしている）。
そして，現実世界でも，ワポルのように権力を濫用していた国王がいたのも事実です。
そんな中世の時代のあたりから，現在では憲法と言われているものの萌芽がみられはじめます。
自然権とは，人は生まれながらにして，生命・身体・財産を侵されない，という概念です。そして，啓蒙思想家たちは，自然権は，国王によっても侵すことができないと言うのです。自然権は，後に基本的人権と言われるものの基となった概念です。
また，国家権力が国王1人に集中するから権力が暴走するのだ，として，三権分立とうシステムを考案しました。
三権分立とは，国家権力を分散させ，これを異なる機関に帰属させることで，互いが互いを牽制するようにする国家権力の仕組みのこと，をいいます。具体的には，立法権を国会に，行政権を内閣に，司法権を裁判所に，それぞれ与え，かつ，三者同士で互いが互いを牽制し合うような仕組みを設けています。これによって，三権が互いをチェックし合い，権力の暴走が阻止されます。
さらに，国王も国民であり，国民の民意を代表する機関にすぎないのだから，等しく法律の適用を受けるべきだとも考えられるようになりました。
これを図式化すると…
----------越えられない壁----------
----------越えられない壁----------
法律
----------越えられない壁----------
国民（国王も含む）
といった具合です。
この啓蒙思想家たちの考え方が，当時虐げられていた国民に広がり，国民は「俺たちは自由なんだ！国王も含めてみんな平等なんだ！」と思うようになりました。
そして，ついに国民の不満が爆発し，国家がひっくり返るという歴史的大事件が起こります。
これがフランス革命です。
フランス革命の後には，フランス人権宣言がされます。
このように，歴史の教訓から人は学び，憲法を作りました。
また，国家権力の暴走を食い止める対策として，三権分立をさらに緻密化しています。これを，統治機構といいます。
統治機構は，国家権力の暴走を阻止して基本的人権の保障を実質化するために，国家権力の在り方を緻密化し，権力に足枷をかけています。
このように，憲法として，基本的人権と統治機構を定めることを，立憲主義といいます。立憲主義は，歴史的に虐げられていたが故に国家権力に対して懐疑的であった国民が，基本的人権を守るために設定した監視カメラといえるでしょう。
そして，当然ですが，日本も立憲主義の国です。
憲法96条1項は，「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。」と規定しています。
つまり，憲法改正の手続要件について定めているのです。
安倍総理は，この前段部分を，各議院の2／3以上から1／2以上にしようとしています。
今回の記事を読んでいただいている皆さんには違和感を感じていただきたいのですが，憲法は，国民が，国家権力の暴走を阻止するために用意した監視カメラです。
そんな監視の対象であるはずの国家権力の担い手たる政府が，「憲法は国民のものだから返すね」といって，監視カメラを取り外そうとしているように見えます。
もともと国家権力に虐げられ，国家権力を信用していないからこそ，国民が憲法を作ったのでした。そんな憲法を変えようとする政権は「暴走しかけているな...」と警戒するのが普通だと思います。私には，安倍政権は，憲法が邪魔だから改正しようとしているように見えます。
少なくとも，私にはそう見えてしまいます。私は，自民党の憲法改正案に，全面的ではないにしろ，基本的には反対の立場なのですが，反対だからそのように映ってしまっているだけなのでしょうか？これは記事を読んでいただいた皆さんにも是非考えていただきたい問題です。
また，私は，自民党の憲法改正案のうち，憲法96条1項についての改正案には大反対です。なぜなら，憲法96条は，統治機構の重要部分のうちの1つであり，憲法改正要件を緩やかに変えるといことは，憲法の最高法規性を危うくするからです。
つまり，仮に，憲法の改正要件と法律の作成要件が同じだった場合*14，国会は憲法違反の法律を作ると同時に憲法を「その法律に沿うように改正できてしまう」のです。すると結局，憲法違反となるはずの法律が，憲法に反しないこととなり，無効となることはありません。
少数派の人達は，多数派の人達に虐げられる危険に常に曝されてしまうことになるのです。これは非常に危険です。
したがって，現在は，憲法の改正要件が，法律の作成要件よりもとても厳しくなるようにできています。
それでも，緩やかになったとはいえ，憲法の改正要件の方が，法律の作成要件よりも厳しくなってはいます。
じゃあいいんでないの？と思う人もおられるでしょう。しかし，ねじれ国会でない場合は，時の与党の憲法改正案は国会は通過しパスできるでしょう。そして，その時の与党を選挙で選出したのは国民ですから，国民の多数派は，憲法改正案に賛成する人が多いでしょう。
…う〜ん。。前回にも増して長い記事を書いてしまいました（猛省）。。最後まで読んでくだすった方はいらっしゃるのだろうか…（滝汗）。
最後まで読んでいただいた皆さんには感謝申し上げます。そして，1人でも多く人が，改憲に賛成・反対問わず，もう一歩踏み込んで考えていただけるのであれば，幸いです。
次回は，再び法律一般（法学部生はどのようなことを勉強しているのか）について書きたいと思います。
_____________________________________________
*2:一般的な憲法の教科書では，はじめに，憲法には形式的意義の憲法・実質的意義の憲法…etc. と憲法の分類を示すのが通例ですが，この辺りは今回の連載の趣旨に合わないため割愛致します。
*3:例えば，前回既に述べましたが，国会の賛成多数によって成立した法律が少数者の基本的人権を侵害する場合，その法律はその限りで無効となります。また，内閣（行政権）・裁判所（司法権）のした行為が憲法に反するときも，同様に無効となります。憲法98条1項は，「この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。」として，このことを明らかにしています。
*4:この答えのヒントは，前回の記事の最後にちょっことだけ書きました。国会の賛成多数によって「みんなで決めた」ものとみなされることで価値判断（道徳）は法律化し，少数派の人達も含めて国民全員がその価値判断に強制されるのでした。ただ，前回は，なぜ，民主主義は絶対主義なのか，すなわち，少数派の人達は反対しているのに，多数派の人達の賛成によって「みんなで決めた」とみなされるのか，その理由については述べていません。その理由とは，本来であれば，国民全員一致の賛成によって法律が成立することが理想なのですが，これは不可能だからと考えられています（例えば，消費税増税法案について考えると，増税について賛成する人もいれば，反対する人もいることを想像してください。）。いわば，民主主義は次善の策なのです。ですから，多数派の人は，多数派の人達の価値判断を，少数派の人達を虐げてでまでも強制することが可能となってしまいます。これは非常におそろしいことです。そこで，民主主義の代償として，少数派の人達の「個人としての尊厳」を守るため，たとえ多数派の人達ですら少数派の人達を虐げることができないという絶対的な領域を設定し，これを保護することとしたのです。この絶対的な保護領域について規定しているのが，憲法における基本的人権についての規定です（もしろん，多数派の人達にも基本的人権は保障されています）。これは憲法の「現代的な意義」であるといえます。憲法の「歴史的な意義」については後述します。
*5:私は歴史の知識がありません。悪しからず（土下座）
*6:尾田栄一郎著の，ひとつなぎの大秘宝（ONE PIECE）をめぐる海洋冒険ロマンである（ど〜ん）。
*7:ONE PIECE16巻138話「頂上」参照。
*8:これは，ナミとサンジが法律に違反しているか，すなわち，ナミとサンジがワポルを無視しているかどうかを判断する権力の行使であるから，司法権の行使にあたります。
*9:これは，ワポルが司法権を行使し，ナミとサンジは惨殺と判断したため，その「執行を」部下に命じているといえるから，行政権の行使にあたります。
*10:前述のように，この2つは，後の憲法の内容の基礎となるものです。
*12:ただ，憲法が作られたから直ぐに皆ハッピーになれたかというとそうではなく，ブルジョワジーの台頭・夜警国家から福祉国家へ，という流れを経て現在に至ることとなります。もちろん現在の国家体制で皆ハッピーかといえばそうではなく，この先は私達が考えていかなければならない重大な課題です。私達もまた，歴史の中にいるのです。
*13:このように，改憲要件が立法要件よりも厳しい憲法を「硬性憲法」といいます。
*14:このように，改憲要件と立法要件が同じである憲法を「軟性憲法」といいます。
*15:定足数については，大事なのですが，省略します。
*16:憲法59条1項は，「法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。」と，憲法56条2項は，「両議院の議事は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。」と規定しています。なお，衆議院の優越というものもあります（憲法59条2項参照）。
【まったり連投開始】法学入門の「にゅ」（第１回：「法律一般①」~法律とは何者なのか~）
今回からは，法律について連投していきたいと思います。
今回は，法律一般についてです。
…と，その前に，どうしてこのような記事を書くかというと，一言でいえば，多くの人に法律を知って欲しいからです。
もちろん，私の連投で法律のすべてを語ろうというつもりは毛頭ありません（し，私にそのような能力はありません）。ただ，公務員試験や行政書士試験などの受験を考えている人が，各法律の全体像を掴めるような内容には仕上げたいと思っております。
私のこの連載のコンセプトは，以下のようなものです。
法学入門・◯◯法入門という趣旨の書籍は，著名な学者の先生が多く出版なさっています。もっとも，大先生方は頭が良すぎるので，「入門」といっても，やはり噛み砕いて説明しきれず，当然のものとして何の断りもなく通過してしまっている事項が多いものと思われます。そこで，私は，一般的な「入門」書においてですら言語化されず，当然視されている事項をできる限り言語化し，（おもしろおかしく）説明していくよう心がけたいと思います。法学入門の「にゅ」と題しているのは，そういう趣旨です。
私なんぞの記事を読んでくれた人が，法律に興味をもっていただき，さらには独学で法律を学んでくれる，そんな方が1人でもいてくだされば幸いです*1。
では，本題に入っていこうと思います（枕が長い）。
「法律とは何者なのか」説明してください，と聞かれても，ぶっちゃけた話，私にはわかりません（おい）。このような抽象的な問いは，往々にして難しいのです（滝汗）。
ただ，私なりにですが，一言でいってしまえば，
法律とは，「強制力をもった道徳」である
といえると思います。
ここで，強制力とは，国家（裁判所）によって，「法律が予定している状態」が強制的に実現されうる，ということを意味します。通常の国民の合理的な判断からすれば，どうせ法律に書いてある状態が現実になってしまうのなら法律に従った方がいいな，と判断をするので，（間接的にですが）法律が予定している状態が強制されるのです*2。仮に，法律に抗うと，結局，国家によって，直接，法律が予定している状態が強制されます。
このように，法律は，人の行動の判断基準となるものであり，かつ，国家（裁判所）の判断基準にもなります。
法律は，国家（裁判所）の判断基準になるからこそ強制力があるのです。
一方で，道徳も，人の良心に訴えかけることで人の行動の判断基準の一つとなります。
しかし，道徳には，法律のような強制力はありません。つまり，道徳は，国家（裁判所）の判断基準にならないため，強制的に「道徳が想定する状況」が国家（裁判所）によって実現されることはありません。
なぜなら，「道徳が想定する状況」といっても，人の価値判断は人の数だけあり，道徳は明らかな基準を提供してくれないからです。国家（裁判所）の裁判官が自己の信じる道徳（価値判断）に従って判断をし，これを強制させてしまうと，裁判官がどのような道徳（価値判断）を持っているかによって判断が分かれてしまいます。これでは国民はたまったものではありません。
つまり，道徳は人の判断基準にはなりますが，国家（裁判所）の判断基準にはなりません。これに対して，法律は，人の行動の判断基準にもなるし，国家（裁判所）の判断基準にもなります。それ故に，法律は強制力を有するのです。
そこで，国家（国会）は，社会をよりよくするために，全国民を代表して，道徳という価値判断の中から，強制的に実現した方がよいと考えるもののいくつかを，法律という文章をもって明らかにします。国会によって，道徳は法律化されるのです。
例えばですが，
【状況】
今あなたが電車に乗って優先席の前辺りで立っているとします。あなたの横には杖をついたお婆さんが立っています。その前には若者が優先席に座っています。電車は混雑しており座席はすべて埋まっています。
【問い】
あなたは，若者に「お婆さんに席を譲るべきだ」と注意しますか？
…どうでしょうか。
もしかしたら，大多数の人は注意すべきであると考えるかもしれません。
ちなみに，私は注意すべきであるとは思いません（おい）。なぜなら，その若者は，重い病気から，先日退院したばかりで，実は長時間立っていられる状態にないかもしれないからです（本当は私が注意をするのにビビっているからです。お婆さんごめんね）。
このように，人の価値判断は人の数だけあり，道徳は明確な判断基準を提供してくれません。
したがって，その若者が実際に席を譲らなかったとしても，席を譲れと強制されることはありません。道徳には法律のような強制力はないからです（周囲の人間の批判的な眼を向けられるという可能性はあります。それを気にして若者が席を譲ったとすれば，それはその若者が自己の道徳に従ったことに他なりません）。
ここで仮に，「電車等公共交通機関の優先席に関する法律」なるものがあり，先の【状況】の若者の立場にあるような者は，お婆さんに席を譲るべきであると定め，これに違反したときは犯罪として罰金が課される，とします。
すると若者は，罰金が嫌で，お婆さんに席を譲るでしょう（お婆さん，よかったね）。
これは，「法律が予定してる状況」（＝若者はお婆さんに席を譲り，お婆さんが席に座るっている状況）という価値判断があり，これが法律により強制的実現されたということができます。国会が，先の【状況】にある若者はお婆さんに席を譲るべきだ，という価値判断を道徳の中から選び取って法律化したのです。
…こんな具合で，道徳とういう特定の価値判断は法律化され，その価値判断は強制されます（正確には，国家（裁判所）によって，強制的に実現されうるのだから，従うことになるということです）。
実際に，刑法199条は，「人を殺した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。」と定めることで，人を殺してはならないとう価値判断を強制的に実現しています（人は，刑罰を課されてしまうから，人を殺さない方がいいだろうと判断するでしょう）。
また，民法555条は，「売買は、当事者の一方がある財産権を相手方に移転することを約し、相手方がこれに対してその代金を支払うことを約することによって、その効力を生ずる。」と定めることで，「売買契約をしたら，売主は買主に物を引き渡し、買主は売主に代金を支払うべきだ」という価値判断を強制的に実現しています（買主は，代金を支払わなければ売主が裁判所に訴えることで，結局，売主から代金を取られてしまいます。そうであるなら，訴えられる前に，約束通り代金を払おうと考えるでしょう）。
では，なぜ法律には強制力があるのでしょうか。
法律は，道徳という特定の価値判断に強制力を与えたもであるということは既に説明しましたが，「そんな価値判断は反対だ！」という人も当然いるでしょう*7。しかし，法律は，国内にいる者全員に，否が応でも適用され，強制力をもっています。
なぜ法律には強制力があるのか。この答えは，法律は国民みんなで決められたものだからです。「みんなが決めたことはみんなで守れ」ということですね。これを民主主義といいます。
実際は，選挙により選出された国会議員で構成される国会が，多数決で法律の内容を決定します。多数決ですから，少数派の人が反対しても，法律が成立し，少数派の人も多数派が決定した価値判断に強制されます。
たとえ反対する人がいたとしても，賛成多数で可決された法律案は，「みんなで決めた」ものと扱われ，法律となるのです。民主主義とは，いわば絶対主義を意味するのです。
それでは，多数派であれば，たとえ少数派の人を虐げてでも，価値判断を法律化して強制することができるのでしょうか。
答えは，「否」です。
憲法は，人権などについて定めていますが，たとえ多数派であっても，人権を侵害するような内容の法律を定めることはできないのです。
このように，人権には，法律の内容を否定するような強力な力があります。人権には，民主主義をひっくり返す強大な力を秘めているのです。
次回は，憲法について書いていきたいと思います。
…いやー長くなってしまいました。こんな長い記事は嫌われてしまうのだろうなぁ（詠嘆）。最後まで読んで頂いた人には感謝申しあげます。
_______________________________________________
*1:念のため注記いたしますと，私は記事を書くにあたって入念にウラをとっている訳ではございませんので，内容に誤りもあるかと思います。そのあたりはご容赦願います。
*2:法律に抗うと裁判にお金がかかったり，下手をすると刑罰を課されるおそれがあるからです。
*3:今回は，あえて憲法76条3項に中略を設けました。なぜなら，憲法76条3項から私が省略した部分には「良心に従ひ独立してその職権を行ひ」とあり，なんだ道徳にも従うんじゃないか！，と誤解されてしまいそうだと判断したからです。ここにいう「良心」とは，裁判官という役職に就く者として通常期待されるものを指します。決して各裁判官の自由な道徳心に判決を委ねる趣旨ではありません。
*4:一般的な教科書は，憲法76条3項は，司法権・裁判官の独立を定めた条文であると説明しています。「（この憲法及び法律）にのみ拘束される」と書かれているということは，他の国家権力（立法権や行政権，上司の裁判官）・他の社会的勢力（マスコミなど）の影響力を受けることなく，中立公正に裁判をすべきことを裁判官に要求していると考えられるからです。私は，各裁判官がそれぞれ自己の道徳心に拘束されて，それに従い裁判をしてしまうと，既に述べたとおり判断がバラバラに分かれ，結局，中立公正な裁判は実現できなくなるため，本文で述べたような憲法76条3項の説明も，一般的な教科書の説明と矛盾するものではなく，元を辿れば同じ考え方に由来するものである，と自分なりには考えています。
*5:ここまで，強制力という言葉を用いてきましたが，ある人が，法律に違反してまででも行動した方が得だと判断することもあるので，強制力には一定の限界があります。ただ，これも法律が，「このように法律に従わない者がいてもよい」というある種の価値判断をしているともいえます。
*6:ここまで，道徳と法律を区別して書いてきましたが，実際その区別はあいまいになっています。例えば，民法1条2項は，「権利の行使及び義務の履行は、信義に従い誠実に行わなければならない。」と規定しています。ある価値判断を法律化するためには，明確性が必要であることは既に述べましたが，この民法1条2項は，明確な基準を提供しているとはいえません。このいうな条文を「一般条項」といいます。一般条項は法律の不備を補う機能があります。法律は明確性を持っているがゆえに，あらゆる事例をカバーするように規定することができません。そこで一般条項が法律の抜け道を塞ぐのです。このように，一般条項は，個別の明確な条文によってはカバーしきれなかったときにその真価を発揮するものであるため，いわば最後の砦です。これは，法律が道徳を取り込む契機があることを意味しています。一般条項を多用し過ぎてしまうと，裁判官の道徳が強制力を持ってしまうこととなり非常に危険です。
*7:例えば，先の【状況】における私のように，若者にも健康な人もいればそうでない人もおり，お年寄りに席を譲るべきとは一概にはいえないと考える人もいることを想像してみてください。
